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INFORMATION
酒類販売業者の申告義務
2023年02月10日(金)

酒類販売業者は、次の事項について販売上等の所轄税務署長に申告等を行う必要があ ります。

【毎年度報告を要するもの】

・毎年度（４月１日から翌年３月３１日）の酒類の品目別販売数量の合計数量および年度末（３月３１日）の在庫数量を翌年度の４月３０日までに申告しなければなりません。

【その都度、申告等を要 するもの】

  • 住所および氏名または名称、販売場の所在地もしくは名称に異動があった場合に、その異動があった住所および氏名または名称、販売場の所在地もしくは名称を直ちに申告しなければならない
  • 酒類の販売業を休止する場合または再開する場合に、その旨を遅滞なく申告しなければならない。
  • 免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合またはその倉庫等を廃止する場合に、その旨をあらかじめ申告しなければならない。
  • 税務署長から、酒類の販売先（酒場、料理店など）の住所、氏名または名称の報告を求められた時は、別途定められた日までに申告しなければならない。
著者情報
行政書士　那須隆行
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2009年1月行政書士事務所開業 ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に 酒類販売業免許申請を代行して います。
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