通信販売というとまず思いつくのはインターネット販売やアプリ販売かと思います。

通信販売酒類小売業免許の場合、酒税法に定められている販売方法としてはいくつかあります。

大前提として、２以上の都道府県（例えば、愛知県と静岡県）以上の消費者を対象として販売することが必要です。

この大前提を踏まえたうえで販売方法としては、

• インターネットやアプリを利用してお酒を販売する。
• カタログギフトにより、お酒を販売する。
• ＤＭにより、お酒を販売する。
• チラシにより、お酒を販売する。
• 雑誌により、お酒を販売する。
• 新聞広告により、お酒を販売する。
• テレビ放送を利用して、お酒を販売する。
• 郵便により申込みをさせ、お酒を販売する。
• 電話により申込みをさせ、お酒を販売する。
• ＦＡＸにより申込みをさせ、お酒を販売する。
• メールにより申込みをさせ、お酒を販売するなど

共通することは、販売する相手に会わないこともあるということです。
そして、配送業者を利用して酒類を消費者に届けること

このような販売方法でお酒を販売する場合には、通信販売酒類小売業免許が必要となります。

販売できるお酒も限られていて、国産酒はいわゆる地酒や輸入酒類だけになります。