現在、取得できない酒販免許があります。
免許条件が現在のように『酒類の販売は通信販売を除く小売に限る。』ではなく『酒類の販売は小売に限る。』と記載されている免許になります。
いわゆるゾンビ免許と呼ばれる免許ですが、もう新規免許取得はできません。

では、どのようにして取得したらいいのでしょうか。

１．法人を買収する。（個人事業から法人成りさせてから買収する。）
２．吸収合併、新設合併する。

など想定されますが、
買収する際に注意していただきたい事項として、今現在通信販売を行っているのかどうか確認してください。
個人事業から法人成りされる際でもそうですが、現在通信販売を行っていない場合には『酒類の販売は通信販売を除く、小売に限る。』という条件になってしまい、旧酒類小売業免許は取得できません。
そのため、合併の際でも同じように通信販売の実績を作ってから手続きを進めていくようにしましょう。

どのくらい実績があればよいのか・・・
こちらについては、税務署によって判断が異なりますが、次回の酒類販売数量報告までとか６ヶ月から１年くらいが多いです。
※当事務所では最短で３か月の通販実績だけでゾンビ免許（旧酒販免許）取得したケースもあります。
※この通販の実績は、現行の酒税法では通信販売できない製造数量3000kl以上の酒類の通信販売をして実績を作らなければなりません。

酒税法解釈通達の要件について

1. 合併等に伴い、酒類販売業免許新規申請と同時に免許取得している会社の既存販売場の酒類販売業免許の取消申請を同時に提出する。
2. 免許取得している会社の既存販売場と同じ場所で営業するように申請する。
   ※特定の条件下で販売場を移転後に法人成り、合併させたこともあります。
3. 免許取得している会社の既存販売場が１年以上酒類の販売を行っていないなど休業していないこと。
4. 酒類販売業免許新規申請する存続会社が経営基礎要件を満たしていること。

これらを満たしていないと現在の酒税法上の販売条件になってしまいます。
この合併等によって申請される場合には、申請に至る経緯や内容等について詳しく確認されます。

買収された際の手続

こちらは実際の案件ごとに異なるので、一概には言えませんが、

１．酒類販売業免許移転許可申請
２．酒類販売業免許新規申請
３．酒類販売業免許取消申請

他にも蔵置所設置報告書や異動申告書も必要な場合もあります。

また合併される場合には、その合併方法により手続きの流れは異なりますので、税務署へ旧酒販免許取得の意思を伝え、手続きを慎重に進めていく必要があります。

このような難しい手続は酒類免許を専門としているミライ行政書士法人にお任せください！

当事務所ではゾンビ免許（旧酒販免許）を売りたい方、買いたい方のマッチングも行っております。
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