卸売業用の免許は、お酒を卸売業や小売業へ販売するために必要な免許です。卸売業用の免許は以下のような種類に細分化されています。
これら以外の免許もありますが、ここでは割愛します。
・洋酒卸売業免許

ワインやスピリッツ、ウイスキーなどを国内に卸売するために必要な免許です。ほかの卸売業者から仕入れて販売することも可能です。
・輸出酒類卸売業免許

お酒を海外に輸出する際に必要になる免許です。あくまで卸売として輸出する際に必要な免許なので、単に海外向けに小売りで輸出する場合は、以下でご紹介する通信販売酒類小売業免許があれば問題ありません。
・全酒類卸売業免許

すべてのお酒を卸売販売することが可能な免許ですが、枠が限られているため、この免許を取得すること自体が難しいのが実情です。
・ビール卸売業免許

こちらのビール卸売業免許も、枠が制限されているいますが、年に1回の抽選でほぼ当選するため申請は難しくありませんが、ある程度の、販売数量を予定していないと免許取得することができません。ビールを卸売販売する際に必要となります

小売業免許は、レストランや消費者にお酒を小売りするために必要な免許です。以下のような種類に細分化されます。ご紹介するのは一般的なものだけで、それ以外のものは割愛します。
・一般酒類小売業免許

こちらの免許は、飲食店や消費者に対し、すべての種類のお酒を販売することが可能な免許です。店舗の有無にかかわらず販売可能ですが、通信販売はできません。
・通信販売酒類小売業免許

こちらの免許は、飲食店や消費者に対し、インターネットなどを通じてお酒を販売することが可能な免許です。ただし、すべてのお酒を販売することは不可能で、取り扱えるのは主に出荷量の少ない国産酒と輸入酒になります。都道府県の壁だけでなく、国境の壁を越えて小売りすることも可能です。

まず、この業界のシステムを理解するために大切なのが、業界に関わる主な業者について知ることです。お酒はどこからか採集できるものではないのでかならず「製造者」がいます。ここからは川の流れにたとえると、その下流にいるのが「卸売業者」、そして「販売店（小売業者）」、そのさらに下流に存在するのが「飲食店」や「一般消費者」です。酒販免許が必要なのは、この流れの中でいうと「販売店」までです。しかし、ちょっと待ってください。レストランや町の定食屋でもビールは飲めます。酒販というぐらいですから、これらの飲食店でも免許が必要に思えますが…

飲食店は、実はお酒を販売しているわけではなく提供しているので、酒販免許は必要ありません。その代わり、飲食店を営むために必要なのは食品営業許可です。この中には「飲食店営業」と「喫茶店営業」があり、喫茶店営業ではアルコール飲料を提供することはできません。飲食店営業の許可を得れば、アルコールを提供することができます。しかし、この「提供」と「販売」にはどんな違いがあるのでしょうか？

飲食店が行っているアルコールの提供は、まさしくビールや焼酎などをお店で出すことを指しています。飲食店のお客さんは、その場で飲むためにアルコールをオーダーしているので、当然、飲食店側では封を切ってからアルコールを提供しています。

一方、販売はお酒をビンやカンのまま購入者に手渡します。このように提供と販売では定義がまったく異なるのです。もしかすると、これまでに飲食店で家飲み用にウイスキーや焼酎をボトルごと持って帰りたいと考えたことのある方もいらっしゃるかもしれません。おそらく断られたと思いますが、飲食店は店内でお客さんに提供することしかできないのです。ここでお客さんに家飲み用のボトルを販売してしまうと酒税法違反ということになります。

お酒を販売する業者と飲食店の境界が曖昧な感じで営業しているのが角打ちです。下町の酒屋さん、老舗の酒屋さん的な場所が多く、お客さんはその場でお酒を購入し、おしゃべりに花を咲かせています。業界のシステムを考えると、この角打ちは小売業者となります。風上にある卸売業者、もしくは製造者から仕入れてお酒を販売しているはずです。一般消費者に販売することはもちろん可能ですが、飲食スペースを設けているということは、飲食店的な役割も持っているわけで、そうなると飲食店の営業許可も必要になりそうです。しかし、角打ちではお客さんが焼酎などを購入し、勝手に店内で飲んでいる…このような扱いをしています。つまみを食べている人までいますが、角打ちでは、このようなつまみは缶詰などの出来合いのものしか販売することができません。角打ちは、飲食店よりもアルコールを安く販売できるので、この点では酒販の根本的なルールからは若干逸脱しているようにも思えます。

こちらは、この4要件の中でももっとも重要であり、もっともウエイトを占めます。免許を申請する人の業界経験、業界に関する知識、そして潤沢な資金を持っているかどうかが問われます。とくに会社の決算の内容については、既存の会社の場合はかならずチェックされることになりますので、年度の赤字額が大きい場合や、直近3年間程度の繰り越し赤字額が大きいなどの場合は、条件的にかなり厳しいといえます。お金についてはかなり厳しくチェックされますが、状況が厳しい場合でも、直近の決算内容がそれほど悪くなく、まだ今期の決算までは時間があるという場合には、会社の資産を主にチェックすることになるので資金的に問題がなければ免許が交付される場合もあります。

また、お金の面と同様に厳しく審査されるのが業界経験や知識の有無です。酒販免許の申請者は、適切にお酒を販売できる知識経験を有することが必要となります。これは例えば、3年以上の酒類製造や販売、調味食品販売業を経営していた経験などがあります。このような専門的な知識が必要になるところも、酒販免許取得を難している理由のひとつです。しかし、絶対にこれがなくては審査に通らないということではなく、ほかの職務経験（たとえばソムリエ）がなんらかの評価に影響する可能性はあります。ただ、誰もこのような経験を持っていない会社のほうが普通です。真の業界経験者はそうたくさんいるわけではありません。こうした経験不足を補うために存在するのが「酒類販売管理研修」です。これを受けることで、この経験に関する要件の酒類販売の知識の部分をカバーすることができます。今までの様々な事業経験＋「酒類販売管理研修の受講」でこの経験部分は満たすことができます。

場所的要件は、お酒を販売する場所に関する要件です。お酒は、どこでも販売していいわけではありません。もっとも注意しなければならないのは飲食店です。基本的に飲食店は飲食スペースで酒販免許を取得することはできません。
会社が所有する物件で販売を考えているのであれば、規約に触れないので限りは、ほぼ問題ないと考えられます。

ただ、賃貸物件の場合は注意が必要です。使用目的や物件の規約の確認が必要な場合があります。

また、同じ賃貸ではありますが、そもそも短期レンタルが目的の物件などの場合は、この要件を満たすことはできません。パーマネントとはいいませんが、拠点として安定した場所を選択する必要があります。

この要件は、すでにご説明した業界のシステムに関連します。製造業者から飲食店、消費者へとお酒が流通するシステムにおいて、商品をどこからどのぐらい仕入れて、どのように、どれだけ販売するのかを具体的に説明しなければなりません。場所的要件において、「基本、飲食店では取得不可」という項目も、税務署では「飲食店の接待業者ではないこと」という形で要件としています。例外はあるものの、飲食店の運営が目的に入っていると審査は厳しくなることを覚悟したほうがいいでしょう。計画がまったく夢のような話だと当然、免許が交付されることはないので、専門家と相談しながら検討すべき項目です。