1. 有機酒類の表示にはJAS認証が「義務」となりました

酒類製造・販売事業者の皆様が今、実務上最も注視すべき法改正は「有機酒類」に関する表示ルールの変更です。これまで酒類における「有機」や「オーガニック」の表示は、国税庁の告示に基づく表示基準で運用されてきましたが、2023年（令和5年）10月1日より、酒類がJAS法（日本農林規格等に関する法律）の対象に追加されました。

この改正により、お酒に「有機」と表示して販売するためには、登録認定機関による審査を経て有機JAS認証を取得し、有機JASマークを貼付することが「義務」となりました。従来の自主的な基準から、法に基づく厳格な認証制度へ完全移行したことを、て強く認識いただくようお願いいたします。

2. なぜ今、JAS法と酒販免許の関連知識が必要なのか

法改正への対応を怠ることは、単なる表示ミスではなく、法令違反としての法的リスクを負うことを意味します。主な理由は以下の2点です。

1. 国際基準への適合と信頼性の確保 
   今回の改正は、有機食品全体の信頼性確保に加え、アメリカやEUといった主要諸国との「同等性」を確保し、有機酒類の輸出入を円滑化する狙いがあります。国際基準に準拠した認証取得は、ブランド価値の向上に直結します。
2. 経過措置期間の終了とコストリスク
   2025年（令和7年）9月30日までは従来の表示基準による継続販売が認められる「経過措置期間」です。輸入酒類であれば、9月30日までに通関手続きした酒類は改正前のラベル表示でよいです。
   しかし、これはあくまで既存在庫や旧ラベルへの猶予であり、新規開発商品についてはかかるコストも考え、JAS認証を目指すべきです。

法改正による主な変更点：

• 根拠法の移行： 国税庁告示からJAS法（農林水産省管轄）へ。
• 第三者認証の必須化： 登録認定機関による書面・実地審査が必須。
• JASマークの独占： 認証業者以外による「有機」表示やJASマーク貼付は禁止。

3. 有機JAS認証の基準と表示ルール

「有機酒類（有機農畜産物加工酒類）」として認可されるには、以下の厳格な基準をクリアし、割合に応じた適切な表示を行う必要があります。

原材料と製造工程の条件

• 原材料： 水と加工助剤を除き、全重量の95%以上が有機原材料であること。
• 工程管理： 物理的・生物的機能を利用した製造に限定。遺伝子組換え技術（組換えDNA技術）や、殺菌・保存目的の放射線照射は一切禁止されています。

原材料の使用割合に応じた表示ルール

ラベル表示は、原材料の割合によって以下のように厳密に区分されます。

4. 認証取得の手続きプロセスと費用目安

認証取得には、組織体制の整備と一定のコストが必要です。実務的な費用の全体像を提示します。

認証の手順と体制

1. 講習会の受講： 「品質管理責任者（酒類製造・試験等に3年以上従事）」等が講習を修了すること。
2. 内部規程の策定： 製造、受入れ、格付等の管理規程を整備。
3. 申請と審査： 書類審査および検査員による実地検査（受理から認証まで約90営業日が目安）。

費用の目安（初年度・JONA等認定機関の試算例に基づく）

認証には、申請料以外に継続的な維持費が発生します。
ここまでのコストを考えると、認証を取得すべき酒類についてもよく考えて決めるべきでしょう。

• 法人（団体）：約200,000円〜（認証申請料、審査費、報告書作成費等の合計）
• 個人事業主：約70,000円〜
• 別途必要な費用：
  • 講習会受講料： 15,000円〜20,000円程度。
  • 検査員交通費： 実地検査の際の実費。
  • 運営協力費： 認証取得後、対象商品の**売上金額の0.4%**程度。

5. 酒販免許保持者が直面する実務上の注意点

免許事業者が「仕入れ」「輸入」「詰め替え」を行う際、特に注意すべきポイントが2点あります。

1. 「小分け業者」認定の重要性 
   たとえ仕入れた元の商品（大樽やバルク）にJASマークがあっても、自社で瓶詰め（小分け）や再ラベル貼りを行う場合、**「認定小分け業者」**でなければ、その容器にJASマークを貼付したり「有機」と表示したりすることはできません。無断での小分け表示はJAS法違反となります。
2. 輸入酒類の特例と「同等国」 
   日本と「同等性」を認めている国からの輸入であれば、相手国の政府機関等発行の証明書を添えることで、国内の認定輸入業者が自らJASマークを貼付可能です。
   • 対象国例： アメリカ、EU（フランス、ドイツ等）、イギリス、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、スイス、ニュージーランド、台湾。

6. 価格コストも考え、認証取得をご検討ください

JAS法への適合は、単なるラベルデザインの変更作業ではありません。品質管理責任者の選任や内部管理規程の構築、そして複雑な認証申請書類の作成など、酒販免許の実務と深く連動した高度な法務判断が求められます。

特に2025年9月の経過措置終了が近づくにつれ、審査機関の混雑も予想されます。ミライ行政書士法人では、酒販免許申請で培った専門知見を活かし、現在の管理体制の診断からJAS認証取得支援までを一気通貫でサポートいたします。

貴社の高付加価値な商品を法的リスクなく販売を行うため、まずはミライ行政書士法人へご相談ください。実務に即した確かなアドバイスで、スムーズな法適合を全力でバックアップいたします。