イタリアへ日本酒、焼酎を輸出するには

イタリアというとワインで有名ですが、実は日本に輸入されているワインはほとんどフランス製。イタリアは農家としてワイン造りが発展しているため、その種類はかなり多いです。イタリアのワインを輸入し、日本酒を輸出するなんてこともできそうです。
その場合は、輸出入酒類卸売業免許を取得する必要があります。

イタリアは酒類の輸出数量世界第19位（平成２４年６月国税庁速報）ですが、６月の前年比256.8%と好調な伸びをしています。

輸入・小売販売業ライセンス

2008年8月1日からイタリアを含め、EUへのワインの輸入許可が不要になりました。
輸入許可が必要なアルコール飲料は蒸留酒等（HSコードが2207.10. 00、2207. 20.00、2208.90.91、2208.90.99）で、かつ一回の輸入量が10,000リットル以上の場合です。
Ministero dello Sviluppo Economicoが輸入許可書を発行します。
日本酒を輸入する者は財務警察（Guardia di Finanza）の管轄下にある「税務倉庫（Deposito Fiscale）」に登録する必要があります。
イタリア国内で酒類を販売するには、店舗面積に関わらず市（Comune）当局への登録が必要となり、登録細則は州によって異なります。
国内販売については、Decreto Legistrativo 31 Marzo 1998,n.114（通称ベルサーニ法） に準拠します。

（ジェトロより引用）

ラベル表示規制

EU指令2000/13/ECに準じ、イタリア国内での販売に際しては、下記項目をイタリア語で表示する必要があります。

・名称：ワイン、ビール、酒など。商標やブランド名は、名称として使用できませんが、付記はできます。
・原材料名
・アレルギー成分
・正味量：「ミリリットル」、「センチリットル」、「リットル」のいずれかで表示します。
・賞味期限：アルコール度数が10%以上のものは表示不要です。
・保存条件：特別な方法が必要な場合は、明記しなければなりません。
・製造者・ボトリング業者またはEU域内に居住する販売社名（企業社名）
・原産地国
・アルコール度数（少数点以下1桁まで明示。○～○度は不可）：アルコール度数が1.2%以上の場合には、その度数を明記する必要があります。“Alcohol” またはその省略形の“alc”と“% vol”の併記が、義務付けられています。また、アルコール度数が表示される場合には、その最高度数のすぐ後に、“not more than”を表示します。
・ロット番号（Lの次に番号表示）

（ジェトロより引用）

容器容量規制

消費者向け製品の容量およびサイズの規制緩和に関するEU指令 2007/45/ECにより、製品の容量・サイズ規制は、ワインおよび蒸留酒を除く、事前包装されたすべての製品に対して廃止されました。

規制が残る品目は、ワイン（非発泡性）、イエローワイン、スパークリング（発泡性）ワイン、リキュールワイン、混成ワイン、蒸留酒飲料です。
日本酒の場合、アルコール度数が15%以上で、かつ醸造アルコールを含むアルコール添加酒が容量規定の対象となるとみられます（アルコールが添加されていない純米酒やアルコールが添加されていても、度数が15%以下の場合は対象外です）。

ワインの容量規定は、100ml、187ml、250ml、375ml、500ml、750ml、1,000ml、1,500mlの8種類。
蒸留酒の容量規定は、100ml、200ml、350ml、500ml、700ml、1,000ml、1,500ml、1,750ml、2,000mlの9種類。

（ジェトロより引用）

内国諸税

（１）関税率
a.清酒
清酒はリンゴ酒、ベリー酒、蜂蜜酒等のその他の発酵飲料に区分され、関税やその他の税金は次の通り。

・２リットル以下のもの（HS2206.00.5900）：7.7ユーロ／100L
・２リットルを超えるもの（HS2206.00.8900）：5.76ユーロ／100L

b.焼酎（HS2208.90）　0%

（２）付加価値税（VAT）：20.0%

（３）酒税

物品税（Excise Duty）として次の税金が課せられます。
a.清酒：68.51ユーロ／100L
b.焼酎：800.01ユーロ／100L

（ジェトロより引用）