1. 人的要件（酒税法第10条第1号〜第8号）

酒類製造免許の審査において、申請者および法人の役員や支配人に求められる欠格事由の排除は極めて厳格に運用されています。

具体的には、過去に酒類製造免許や販売業免許、あるいはアルコール事業法の許可を取り消された経験がある場合、その取消処分の日から3年を経過していなければ新たに免許を受けることはできません。

税制上の履行状況も厳重に確認され、申請前2年以内において国税または地方税の滞納処分を受けた経歴がないことが求められます。さらに、国税や地方税に関する法令違反、酒類業組合法違反等によって罰金刑に処せられた者、あるいは二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律や風適法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法上の傷害罪や背任罪などにより罰金刑を受けた者については、その刑の執行終了後3年間は欠格期間とみなされます。

拘禁刑以上の重い刑罰に処せられた場合も同様に、執行完了から3年間の経過が必須要件となります。

2. 場所的要件（酒税法第10条第9号）

製造場の設置場所が税務管理上および取締り上不適当と認められる場所でないことが求められます。

既存の酒類製造場や酒類販売場、あるいは飲食店や料理店等と同一の区画内に製造場を設けることは原則として認められません。

飲食店等の他業態店舗と同一建物内にある場合は、できれば壁や鍵付きの扉によって物理的に明確に区画割りされている必要があり、専属の製造従事者の配置や代金決済の独立性、原材料・製品の管理体制が空間的・組織的に独立していることを図面や写真で証明する必要があります。

また、建物だけでなく土地所有者から、酒類製造業に使用することを承諾を得なければなりません

3. 経営基礎要件（酒税法第10条第10号）

製造事業を長期的に継続し、税額を滞りなく納付できる健全な財務基盤と経営能力を備えていることが審査されます。

破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者でないことは当然のこと、現に税金を滞納していないことや、申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないことが前提となります。

法人の財務内容に関しては直近の決算状況が極めて重視され、貸借対照表における繰越損失が資本金・資本準備金・利益準備金等の合計額である「資本等の額」を上回っている状態（債務超過）でないことが必須です。簡単に言うと、直近の貸借対照表の純資産の部がマイナスでないことになります。

さらに、直近3事業年度のすべての年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じさせていないことが求められます。直近３期で１期でも黒字であればこちらは問題ありません。

資金面では、機械設備の導入費や工場改修費、原材料仕入費、当面の運転資金を網羅した資金計画書を作成し、それに見合う自己資金（預金残高証明書）や金融機関からの確定的な融資証明書を提示して資金調達の確実性を提示しなければなりません。

4. 需給調整要件（酒税法第10条第11号）

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないことが規定されています。酒類市場全体の健全な発達と税収の安定確保のため、地域的な過当競争や不適正な流通の発生を予防する目的で審査が行われます。

清酒の製造免許がこれに該当しています。

5. 技術・設備要件（酒税法第10条第12号）

安全で高品質な酒類を継続的に醸造できる技術的能力と適切な設備が整っている必要があります。

技術的能力としては、醸造・衛生管理に関する専門知識と一定の実務経験を有する技術者（杜氏、醸造責任者、醸造学履修者等）を確保していることが不可欠であり、技術者の職務経歴書や過去の製造実績、研修修了証などを通じて総合的に評価されます。

設備的側面では、仕込みタンク、発酵槽、蒸留器、冷却装置、ボイラー、貯蔵設備、充填・打栓設備など、対象品目の製造に必要な機械・器具・容器が一式備わっているか、または確実に設置される見込みがあることを説明しなければなりません。

また、製造場の設置が工場立地法、建築基準法、都市計画法（用途地域の適合）、下水道法、水質汚濁防止法（特定施設の届出）などの関係法令や自治体の環境条例に抵触していないことが条件となります。