1. 人的要件（酒税法第10条第1号〜第8号）

申請者（法人の場合は全役員および支配人）の守法性と適格性が問われます。

過去に酒類製造免許や販売免許の取消処分を受けた者（3年未満）、2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けた者は不許可となります。

また、拘禁刑以上の刑に処せられた者、または酒税法・風適法・未成年者飲酒禁止法・傷害罪等で罰金刑を受けた者は、その執行終了後3年間を経過していなければ申請できません。

2. 場所的要件（酒税法第10条第9号）

製造場が税務管理・取締り上不適当でないことが求められます。

特にブループラグ（飲食店併設型）の場合、飲食店（飲用スペース）や他店舗の区画と製造場が、壁や鍵付きの扉によって物理的に明確に区画割りされていなければなりません。

代金決済や原材料・製品管理が独立していることを平面図やレイアウト図で示し、実地写真が必要となる場合もあります。

3. 経営基礎要件（酒税法第10条第10号）

事業を継続し、酒税を遅滞なく納付できる財務健全性が厳しく審査されます。

法人の直近決算において**「債務超過（繰越損失が資本等の額を上回る状態）」でないこと**と**直近3事業年度のすべてで資本等の額の20%を超える欠損が生じていないこと**が必須基準です。

※簡単に言うと、直近の貸借対照表純資産の部がマイナスでないこと、直近３年間で１期でも黒字があることになります。

また、設備工事費や初期運転資金を賄う十分な自己資金（預金残高証明書）や確実な融資証明書を提示する必要があります。

4. 需給調整要件（酒税法第10条第11号）

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持するために免許付与が不適当と認められる場合に該当しないことが求められます。

クラフトビール分野においては地域的過当競争の防止や適正な流通秩序の維持が審査対象となります。

基本的には事前に確認を行うことになります。発泡酒であれば問題なく申請を進めていけます。

5. 技術・設備要件（酒税法第10条第12号）

安全で一定品質の酒類を醸造できる「技術的能力」と「設備」を備えている必要があります。

醸造責任者（ヘッドブルワー）の実務経験（他ブルワーでの実務経歴書）を証明しなければなりません。

また、糖化槽、仕込みタンク、発酵タンク、貯蔵設備、冷却装置、洗浄・充填設備が一式揃っていることのほか、建築基準法（用途地域）、下水道法、水質汚濁防止法（特定施設届出）、食品衛生法（保健所の営業許可）等の環境法令に適合していることが必須となります 。