酒類販売業免許申請なら
ミライ行政書士法人

最後に、いくら綿密な打ち合わせをしても、打ち合わせ担当と審査担当が違う人となる場合もあります。ここでも担当者ごとにさきほど言った『その他税務署長が必要と 認めた書類』を理由に、必要な書類追加の可能性もあります。申請後に追加書類が発生するとその追加書類を提出するまで審査はストップし、審査標準期間の2ヶ月以内 という法定期間もカウントがストップしてしまいますから、新規でお酒を販売することができるようになるまで、多くの時間と労力を費やすことになることもあります。 このように酒税法や酒販免許申請に対しての知識がなければ、何度も酒類指導官のいる税務署に足を運ぶことになり、多く の時間と多くの労力、さらには多くの経費を使ってしまう恐れがあります。そしてこの酒販免許申請は許認可の専門家と言わ れる行政書士であっても、専門的に何度も申請したことのある者でなければ、これらの壁にぶつかり申請までに多くの時間 がかかってしまいます。確実にそしてスピーディーに酒販免許取得をお考えの方は、開業当初よりこの酒販免許申請を専門にしていて、
実績も多数ある当事務所のご利用をおすすめいたします。当事務所にご依頼いただければ、申請にかかる時間を免 許取得後にお酒を売るための戦略づくりや人脈づくりなどにご活用いただけます。
東海地方の申請は名古屋国税局管轄のため、特に酒販免許申請の実績が多く、得意としております。さらに名古屋国税局の 管轄以外でも全国各地で多くの実績がありますので、たとえ東京や大阪などの遠方であったとしても全国対応いたします。
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