全酒類卸売業免許とは、日本酒や焼酎、ビールも含めすべての酒類を販売できる免許です。 販売できるとはいっても、昔の小売免許（国産酒でもどんなお酒でも通販で小売できる免許）ではないので注意してください。 国内販売はもちろん、輸出もできる免許になりますが、その取得条件はかなり厳しいです。

• 酒類販売業に直接従事した経験が１０年以上（酒類販売業を経営した経験が５年以上）または調味食品等の販売業経営経験１０年以上の経験が目安 ※これは例示規定であり、全酒類卸売業免許申請の絶対条件ではありません。当事務所ではこの経験がなくても免許通知させたケースが数多くありますので、お問い合わせください。
• 年間１００kl以上を販売できる見込みのあること １００kl？？一升瓶が１８００mlですから・・・５５５５６本以上販売できる見込み かなり厳しい販売数量ですね  これはあくまで予定ですが、仕入については見込みで１００kl以上仕入の計画を立て、その２ヶ月分（年間仕入金額の６分の１以上）の資金が必要となります。 この見込み数量は、取引承諾書などで証明しなければなりません。
• 直前の繰越欠損金額が資本等の金額を越えていないこと （債務超過になっていないこと）
• 直近３期連続で資本等の金額の２０％を超える赤字でないこと （１期でも黒字であれば大丈夫です。）
• 抽選に当選すること（抽選は１０月に行い、申込は９月中になります。） これが一番むずかしい条件になります。 東京や大阪、愛知以外は毎年１件程度しか当選枠がなく、東京や大阪でも６〜８件程度 抽選申込件数は当選件数のおおよそ６〜７倍程度ですが、申込みの時点で申請先の税務署を担当する酒類指導官によって、ふるいにかけられていることもありますから、申込みすらできていない方もいるかと思います。

私が今まで申請をした案件でも、当選し、免許交付となったのは、ほんの数件程度ですから、なかなかのハードルの高さだと思います。 また、一度全酒類卸売業免許を取得すると、免許取得した都道府県から他の都道府県へ、移転しようと思うと抽選に当選しなければなりません。 免許は場所に付与されているものですから、例えば全酒類卸売業免許取得会社を吸収合併された際でも、都道府県をまたいで移転するときには１年に１回の抽選で当選しなければならないです。