アメリカの酒類販売制度

アメリカは各州ごとに異なる法律で規定されているケースがほとんどですが、日本のような免許制度が取られています。

交付される酒類販売業免許は、卸売業のみで、卸売業者はbasic permitの取得が必要となります。
※米国連邦法上、小売業免許は存在せず、酒類小売規制については州政府が所管しています。

欠格事由

・過去５年以内に、連邦法等による重罪の判決を受けた者
・事業経験、財務状況、取引関係などが理由で、連邦法に従った事業を開始していない者
・申請した事業が州法に違反している者

場所的要件

・合衆国が管理するインディアンスクールのある地域では、アルコール飲料の販売は原則不可能。
（アルコール製造・提供等についても同様）

免許の有効期限

・無制限

未成年の飲酒規制

・飲酒が許可される最低年齢は州法により規定している。
テネシー州は19歳
ワイオミング州は19歳
その他の州は21歳

広告規制

・連邦取引委員会（FTC）が、連邦取引委員会法に基づき、酒類の不当表示、誇大広告について規制している。
・その他、酒類の広告に関する規制があります。
（表示ラベル中の必要記載事項、禁止記載事項など）
・自動販売機や販売時間は各州法により規制されています。

アメリカにおける酒類の小売規制について

アメリカにおける酒類の小売規制は、２つに分けられ、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、テキサスなどの３２州とコロンビア特別区は民間企業へ小売免許を付与する州とアラバマ、ミシガン、モンタナ、ユタ、ワシントン、ワイオミングなど18州では、政府による専売の州に分けられます。

※アルコールタバコ銃火器管理局（ATF）が酒類販売業免許の許認可付与機関となります。
2003年1月24日にアルコールタバコ銃火器管理局（ATF）の機能を分化し、the Alcohol and Tabacco Tax and Trade Bureau（TTB）が設立され、徴税及び酒類の製造、表示、広告、販売等の管理をしている。